2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
特に、橘川先生は、規制委員会ができて、原子力規制政策については一定変化があったが、原子力政策そのものはやはり先延ばしではないかという議論がございまして、私も全く同感でございます。 そのときに、私が一番、まあ、後ほど処理水の話もさせていただきたいと思いますが、鈴木先生が廃止措置の話を何度か、度々していただいています。
特に、橘川先生は、規制委員会ができて、原子力規制政策については一定変化があったが、原子力政策そのものはやはり先延ばしではないかという議論がございまして、私も全く同感でございます。 そのときに、私が一番、まあ、後ほど処理水の話もさせていただきたいと思いますが、鈴木先生が廃止措置の話を何度か、度々していただいています。
○矢田わか子君 おっしゃるとおり、特措法の位置付けはそうなんだということなんですが、やはり次なる十年を見据えたときの検討の中の要素として、ほかの法体系でカバーしているようなものもあると思いますけれども、私は、やっぱりこの原子力政策そのものを中心に置いて、一旦やはり、どこが管轄するのか、この法律の位置付けがどういう位置付けを占めるのか含めて、私は見直すべきではないかというふうに思っています。
日本政府の中でも、もちろん資源エネルギー庁が中心なのは結構ですけれども、それ以外の、もちろん原子力委員会含めた、政府の中で、担当の所管、まさに日本というのは分担原則ですから、憲法によって、分担原則の行政を、しようがないけれども、その中で、もう一度、原子力政策そのものの所管あるいは法律体系を見直すべき時期に実は来ているのではないかということが今回の法案審議でよく分かっただろうと思いますけれども、そのことについて
○城井委員 国策で進めてきたというのとバックアップしてきたというのは少々違うと思うんですが、原子力政策そのものは国策で進めてきたという認識でよろしいでしょうか。
これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的責任を踏まえる、文字どおり踏まえるというのであれば、まずは、これまで進めてきた原子力政策そのものを根本から見直す、少なくともその歴史を振り返ってみる、これが大前提ではないでしょうか。避難者が少しでも希望の持てる施策をぜひ実現していただきたいとお願いいたします。
ただ、当時の事故対処の問題点のみならず、そもそも、福島原子力発電所の体制というんでしょうか、原子力政策そのものに対しての批判もあったのかと思うんですね。 例えば、いろいろな日本の持つ官僚機構の弱点が出たのではないか。それは、さまざまたまってきた日本の弱さというのが一気に噴出したのではないかといった指摘がある。
これは、昭和三十年に原子力基本法ができまして、その精神に従って、原子力委員会で昭和三十七年に、外国に輸出する核燃料物質に関しても平和利用目的でこれをちゃんと担保しなきゃいけない、こういう目的でつくられたものでありまして、決して原子力政策そのものとつながっているわけではない。
今最前線で頑張っているエンジニア、サイエンティストというのは、もう三十年後にはいなくなっているわけですから、これをずっと継承していこうと思うと、その原子力政策そのものを私は日本は放棄すべきではなくて、原子力というものとどう世界が付き合っていくかという意味で、私は日本はむしろ課題解決最先進国であるべきだと思っているので、その原発の再稼働云々というのは別として、そういった領域というのはむしろ積極的に取り
まず、議論を整理していきたいのは、原子力政策そのものは、当然、資源エネルギー庁、政府で決めていることでございます。ＪＮＥＳというのは、あくまで、審査あるいは安全に関する研究開発について、その支援をする立場にあるわけでございます。
国会の事故調はこれから置かれて、六か月後に結果も出るわけですし、また、原子力政策そのものについても今原子力委員会で検討が始まっていて、今後どうするんだろうと。
○内閣総理大臣（菅直人君） 私は、この原子力の問題は、一つの会社の在り方というのを超えて、つまりは原子力政策そのものを現在でも最終処分の問題からいわゆる核燃料サイクルの問題から、実は完全に誰が責任を持って将来を見通しているかと、そこから議論が必要だということで、今回のエネルギー・環境会議でもそういうことについて全てを土俵にのせて議論しようとしているわけです。
先ほども少し申し上げましたが、原子力の平和利用、エネルギー利用につきましては、国としては、科学技術・イノベーション政策だけではなくて、エネルギー政策あるいは原子力政策そのもの等々、極めて密接に連動しております。
これは、地球温暖化対策における安定的で、安全性は最大の注意を払うことですが、二酸化炭素を出さない安定的なエネルギーの供給という技術としてのやはり志向は、十四年前から比べて、今いろいろお触れになりましたアメリカやフランスの状況を含めても、原子力政策そのものの大転換とともに変化はしてきているのが世界の趨勢だと私は認識をしております。
ちょっとこれから順次質問させていただきますけれども、私が今何を言いたいのかというと、いろいろ役所にまたがってこの原子力政策そのものが推進されることは、これは結構なことですけれども、本当にきちっと整理がされているのかというところが私ちょっと疑問に思うものですから、最初に申し上げたように、安全対策というのは、屋上屋を重ねるという表現は当たらない、これは幾重にもみんなが考え得ることをすべてやってしかるべきだと
についてもありましたが、これは全員の方にお聞きしたいんですが、日本の今の電気の発電に原子力が、これも再生可能ということで今リサイクルも進められてはいますけれども、電源開発も含めてこの原子力政策に負っているところが温暖化対策でも大きくて、特に昨年の七月の中越沖地震における新潟の柏崎刈羽原発での、今停止している状態で、またＣＤＭによってそれをまた補わなきゃいけないということになってきますが、本当にこの今の原子力政策そのもの
しかし、反対、賛成、あるいは脱原発その他、いろいろあるにしても、原子力政策そのものは極めて重要な政策であって、だからこそ原子力の関係法令もまた、常に改廃を含む議論にさらされる必要があるというふうに思っております。この辺は共通するのではないかな、こう思うわけでございますが、これこそがまさに民主主義の民主主義たるゆえんだ、こう思っております。
例えば、風評被害の問題でございますとか、あるいは原子力政策そのものに対する不信感の問題、あるいは防災道路の整備の問題等ございました。 こうした問題につきましては、私ども、さらに地元の皆様に対する御説明をきちんと行い、また、どういうことに課題があるのかということをしっかり把握した上で、きちんとした対応に努めていきたいというふうに考えております。
むしろ出向いて、それぞれの地元の、あなたが行くことによってこれに対する理解が多くなるわけだし、議会も、大臣が来て、国のエネルギー政策という形の理解、こういうことを含め、ちゃんとしていかないと、原子力政策そのものもおかしくなってしまう。 かねて、この委員会で議論されたプルサーマルの問題のときもそうだったと思うんです。
今回のような問題をやはりちゃんとしておかないと、これからの原子力政策そのものが、日本において、幾ら笛を吹けども、お願いしようとしても、信頼という問題について理解ができなければこの問題の解決にならぬと私は思います。 先ほどあなたは、電気事業者の方の責任、少なくとも東京電力はそれなりの責任をとりました。減俸したからといって、それは私は責任ではないと思います。そうでしょう。
そういうふうな状況に至ってきていまして、原子力政策そのものが何となく揺らいでいるというのも実態だろうと思うのです。 振り返ってみますと、原子力が非常に脚光を浴び始めましたのは、皆様方御存じのとおりオイルショックというものがございました。